楽天カード会員規約の改訂が決定！せどり（転売）で利用する際の注意点や解決策を解説！【2022年6月21日〜】

2022年6月21日（火）から楽天カード 会員規約の改訂が実施され、

• クレジットカード現金化を目的とする商品の購入
• 資金調達または転売事業を目的とする商品の購入

が明確に記載されました。

こちらの記事では、楽天カード会員規約改訂内容を説明するとともにせどり（転売）で利用する際の注意点や解決策について解説します。

イーリス

現在進行系で楽天カードをせどり（転売）目的で利用している方は要チェックです！

楽天カード　会員規約変更内容について

まずは楽天カード　会員規約、改定前と改定後の内容を確認しましょう。

楽天カードをせどり（転売）目的で使ってはいけない？

以前から楽天カードやその他のクレジットカードの共通規約として「現金化を目的としてクレジットカード利用は禁止」と明記されています。

第29条（カードショッピングの利用方法）

2. 加盟店に設置された端末機で、当社所定の手続きを行うことにより、売上票への署名に代える場合があります。また、電子商取引、通信販売、電話予約販売等当社が認めた場合には、会員は当社が指定する方法により会員のカードの提示、売上票への署名等を省略できるものとします。この場合、暗証番号又はカード裏面に記載されたコード等の照合を行うことがあります。また、当社が認めた場合には、カードの提示を省略し、これに代わる方法をとる場合があります。
10. 会員は、現金化を目的として商品・サービス等の購入等にクレジットカードご利用可能枠を利用することはできないものとします。

引用：https://www.rakuten-card.co.jp/agreement/card_member/

しかし、現実問題としてクレジットカード側が現金化目的の利用かどうか取引を１件、１件調べるというのは膨大な時間を要するので、カード利用が停止されるケースはそれほど多くはありませんでした。

それが2022年6月21日より楽天カード会員規約改訂内容が施行され、

• クレジットカード現金化を目的とする商品の購入
• 資金調達または転売事業を目的とする商品の購入

がはっきりと追加されますので、せどり（転売）の仕入れでクレジットカードを使うのはカード会社の規約違反になる＝カードを利用停止されても文句は言えないことになります。

イーリス

元々、クレジットカードの現金化＝買取業者を利用したものが想定されていましたが、最近ではせどり（転売）での現金化が一般的になってきましたからね

楽天カードでどのような商品、状況でせどり、転売目的と認識される可能性があるのか？

過去の事例や今後の予測も含めてご紹介します。

現金化されやすい商品の大量買い

一般的に現金化されやすい商品の大量買いが転売目的と認識される可能性があります。

現金化されやすい商品の一例として下記があげられます。

• 家電製品
• 人気ゲーム機本体
• アップル系商品（iphone,ipad,macbookなど）
• 高級ブランド商品
• ギフトカード

転売が理由でショップ側から注文のキャンセルが複数回行われている

ショップ側がキャンセルを行う際に理由を選択して楽天市場に報告する必要があります。

カードの利用範囲が一般利用の枠を大幅に超えている

ここでいう一般利用の範囲とは、旗から見ても個人で利用しているであろう金額の範囲になります。

例えば年収360万円の申告で作成したカードに対して、毎月100万円以上使っていることは旗から見ても不自然です。

繰り上げ返済を頻繁に行っている

クレジットカードの繰り上げ返済とは、本来の口座引き落とし日よりも早くカード会社へ支払うことです。

こちらも一般利用の範囲であれば問題はないのですが、旗から見て個人が利用していないであろう繰り上げ返済の額は不自然です。

解決策はどんなのがある？

高額商品での利用を避けて、食品や日用品の利用にのみ留める

日用品、食品などは家電に比べて消費されるものなので、大量購入をしても転売認定される可能性は下がります。

一般的な範囲の利用に留めて、繰り返し返済を行わない

楽天カードの担当者や旗から見ても個人で利用しているであろう金額の範囲に抑え、繰り返し返済を行わない方がいいです。

また、どうしても利用する必要がある場合は事前に楽天カードの担当者に連絡を行いましょう。

転送・納品代行業者の利用を避ける

最近では、大手納品代行業者の住所が転売利用として認定されています。

楽天から配送業者の元へ直接届ける行為は違反なので、どうしても配送業者へ届けたいのであれば、まず自分の住所の元へ届けてから配送業者の元へ届けましょう。

他社のビジネスカードに切り替える

ビジネスカードとは個人事業主・中小企業向けのカードのことを指します。

主に事業の経費（交通費・公共料金・交際費）を支払うことができます。

おすすめは、セゾンアメックスのビジネスカードなどになります。

まとめ

「現金化を目的としてクレジットカード利用」は元々昔から様々なクレジットカード会社の会員規約で禁止されております。

しかし、今回の楽天カードみたいに「資金調達または転売事業を目的とする商品の購入」とはっきり明記されているのははじめてです。

カード会員全員に対してすぐに監視がはじまるわけではないのですが、せどり（転売）の仕入れでクレジットカードを使うのはカード会社の規約違反になる＝カードを利用停止されても文句は言えないことになります。